ジュネーブ改正協定の発行日の決定と試験制度変更(選択科目)について【LEC新宿】

こんにちは、LEC 新宿エルタワー本校 弁理士試験の担当 宇谷です。
もうご存知かもしれませんが、まだ知らない方もいるかもしれないので、以下の情報をアップします。

【平成27年本試験情報】(今年)
平成27年2月13日に加入書を寄託したことを受け、その3か月後である平成27年5月13日に、
我が国についてジュネーブ改正協定が発効することとなり、
同日、特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号)のうち、
ジュネーブ改正協定実施のための規定も施行されます。

経済産業省の該当ページ←クリック

したがって、短答試験の実施日に、間に合いましたので、
特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号)のうち、ジュネーブ改正協定実施のための規定も、
今年の弁理士本試験の出題範囲に含まれます


【平成28年本試験情報】(来年)
 先日、記事を書きましたように、来年(平成28年)の本試験から、論文試験の選択科目が集約されます。

(1)たとえば、法律(弁理士の業務に関する法律)の試験としては、民法(総則、物権、債権から出題)に、
集約されます。この結果、来年からは、著作権法や不正競争防止法などは選択できなくなります

(2)たとえば、理工II(数学・物理)の試験としては、基礎物理学、電磁気学、回路理論に、集約されます。
この結果、来年からは、いままで選択できた電子デバイス工学などは選択できなくなります


 ここで、たとえば、来年から選択科目からは外れてしまう
著作権法」や「電子デバイス工学」に関する研究により修士又は博士の学位を有する者のうち、学位授与に係る論文の審査に合格した者は、
来年(平成28年)以降、選択科目が免除されるのか、心配になる方もいるかもしれません。
 すでに、事前に選択科目免除資格認定の申請を行い、工業所有権審議会の認定を受けていれば、
免除になることは、議論がないですが、まだ認定を受けていなかったり、来年以降に大学院修了予定などで、
来年(平成28年)以降に、選択科目免除資格認定の申請を行い、工業所有権審議会の認定を受ける場合も、
免除になるとのことです(特許庁に電話で聞いてみました)。
特許庁 平成28年度から弁理士試験が変わります」のパンフレット3ページの「今般の改正による免除対象分野の変更はありません」という記載も、これを意味しています。

試験科目と、免除対象分野で、乖離がありますので、分かりづらいですので、情報共有しておきます。

 ただ、選択科目免除資格認定の申請は、弁理士試験の願書提出期間開始の1ヶ月くらい前までにすましておく必要があります。 余裕があるうちに、早めに選択科目免除資格認定の申請を行っておいた方がよいと思います。
 ちなみに、今年、平成27年度弁理士試験に適用される選択科目免除 資格認定申請の締切日は、平成27年2月26日(木曜日)となっています(消印有効)。

詳しくは、お問い合わせください。

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