【平成28年からの弁理士試験制度】 特許庁のホームページに掲載されました。

平成28年からの弁理士試験の試験制度について、特許庁のホームページで発表されました。
パンフレット「平成28年度から弁理士試験制度が変わります」(特許庁ホームページ)←クリック

【短答式について】
これまでの工業所有権に関する法令の科目を、特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令及び商標に関する法令の3つに分けて実施します。

(1)特許・実用新案に関する法令* 20問
(2)意匠に関する法令*       10問
(3)商標に関する法令*        10問
*出題範囲には、工業所有権に関する条約に関する規定が含まれており、工業所有権法令の範
囲内で条約の解釈・判断を考査します。
(4)工業所有権に関する条約      10問
(5)著作権法及び不正競争防止法 10問

現行では、総合点のみで合否の判定を行っていますが、上記(1)~(5)の試験科目別に合格基準(40%程度を想定)を導入します。
つまり、特実、意匠、商標、条約、著不で、それぞれ4割確保しなければなりません。

【論文式試験の選択科目】
科目が集約されました。
この結果、特に文系の方は、平成28年からは、著作権法や不正競争防止法を論文試験の選択科目として選択できなくなるので、負担が大きくなると思います。
 しんどい話ですが、それだけ、難しい試験だからこそ、価値があるともいえます。
一緒にがんばっていきましょう。

「計算機工学」は、現行の「計算機工学」「情報工学」の範囲から出題、
「民法」は、総則、物権、債権から出題、となっています。

必須の論文試験で「条約が出題される」との噂もありましたが、こちらは現行と変わりませんでした。

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